【2023年】中国地方の起業に役立つ補助金まとめ｜広島・山口・岡山・鳥取・島根 (中国地方)

１. 広島県の補助金

ひろしまベンチャー助成金

 ◇対象

① 法人：広島県内に主たる事業所（事務所）を置いていること、個人：広島県内在住であること。
② 前年度売上高が5億円以下であること（※）。
③ 申請事業が非営利活動を目的としたものでないこと。
※申請者が子会社（会社法上）の場合、親会社も上記②の要件に該当すること。

 ◇金額

１先当り50万円～最高500万円を12先程度に交付予定

 ◇申請期間

毎年１回、６月１日～９月30日ごろ

→ひろしまベンチャー助成金HP

小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞

 ◇対象

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小
規模事業者であるか否かを判断しています。

〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
〇製造業その他：20人以下

 ◇金額

［創業枠］補助率2/3、上限200万円

 ◇申請期間

第10回申請受付中：2022年12月９日（金）

→小規模事業者持続化補助金HP

２. 山口県の補助金

やまぐち創業補助金

 ◇対象

山口県内において創業を行おうとする個人

 ◇金額

補助率1/2以内、上限200万円

 ◇申請期間

年１回申し込み受付。令和４年度は令和４年４月28日（木曜日）～６月14日（火曜日）。

→やまぐち創業補助金HP

３. 岡山県の補助金

おかやま起業支援金

 ◇対象

岡山県内で、地域課題の解決のための社会的事業を新たに起業、事業承継、第二創業する方を対象

 ◇金額

補助率1/2、最大200万円

 ◇申請期間

毎年２回申し込み受付。令和４年は４月と８月。

→おかやま起業支援金HP

きらめき岡山創成ファンド支援事業

 ◇対象

県内の中小企業者・新技術・新製品の研究開発

 ◇金額

補助率2/3以内、限度額20,000千円

 ◇申請期間

毎年１回申し込み受付。令和４年度は４月１日～４月20日

→きらめき岡山創成ファンド支援事業HP

４. 鳥取県の補助金

鳥取県起業創業トライ補助金

 ◇対象

新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業。

 ◇金額

補助率1/2、最大300万円

 ◇申請期間

年1回受付。令和4年は6月2日から8月5日

→鳥取県起業創業トライ補助金HP

鳥取県事業承継支援補助金（移定住・創業者支援タイプ）

 ◇対象

県内中小企業者から事業承継する移定住者又は創業者

 ◇金額

補助率1/2以内、限度額2,000千円

 ◇申請期間

年間を通じて受付

→鳥取県事業承継支援補助金（移定住・創業者支援タイプ）HP

５. 島根県の補助金

わくわく島根起業支援事業費補助金

 ◇対象

① 県内において、当該年度の４月１日以降に、個人事業の開業届出を行い、又は法人（大企業及びみなし大企業を除く。）を新たに設立して、その代表者となる者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業継承又は第二創業した者
② 県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定である者

 ◇金額

補助率1/2、限度額200万円

 ◇申請期間

年2回受付。令和4年度は4月と6月に申し込み開始。

→わくわく島根起業支援事業費補助金HP

６. 全国の補助金

地域・企業共生型 ビジネス導入・創業促進事業補助金

 ◇対象

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業

 ◇金額

補助率1/2・2/3、下限額100万円～上限4,000万円
※実証地域数により上限額の変動あり

 ◇申請期間

年1回受付。令和4年は年4月18日〜5月17日。

→地域・企業共生型 ビジネス導入・創業促進事業補助金HP

スタートアップチャレンジ推進補助金

 ◇対象

社内の人材育成をしたい大企業、事業推進を加速したいスタートアップ等、スタートアップにチャレンジしたい個人

 ◇金額

対象者・制度により変動（HPをご覧ください）

 ◇申請期間

対象者・制度により変動（HPをご覧ください）

→スタートアップチャレンジ推進補助金HP

７. 中国地方での起業をサポートするクラウドPBX

携帯電話で起業するリスク

１人１台スマホを持つ現代では、固定電話を設置しない小規模企業も多いようです。新たに回線工事をする必要がない、製品の検討負担や費用面の負担を削減するなどのメリットがあります。

しかし、携帯番号を業務利用すると以下のような課題が生じる可能性もあり、多くの企業は法人登記の段階から固定電話番号を取得しています。

【携帯番号を仕事で利用する場合のデメリット】
・取引先や顧客からの信用を得にくい
・信用度合が仕事の獲得や売上に影響する場合もある
・銀行口座開設など、法人の電話番号が必要な手続きができない
・番号を貸している特定の社員が、すべての電話対応・通話費用を負担する必要がある
・電話に出られずビジネスチャンスを逃したり顧客からの信頼を損なう可能性がある
・プライベートがなくなる
・個人情報を公に使用することによるトラブルのリスクがある
・固定電話を導入する場合には、番号変更の手続きや顧客/取引先への周知が必要

起業時におすすめの電話サービス・クラウドPBX

クラウドPBXとは、インターネットを介してPBXを使用する電話サービスです。
専用機器の設置は不要、スマートフォンにアプリをインストールするだけでビジネスフォンと同じ機能を使用できます。

インターネットがつながる場所ならどこでも使えるため、自宅やレンタルオフィス・コワーキングスペースでも使用可能です。「電話に出られずビジネスチャンスを逃してしまった…」というミスを防ぎます。

中国地方専用サポートセンター設置！クラウドPBXは「MOT/TEL」がおすすめ

クラウドPBX「MOT/TEL」は、個人のスマートフォンから「050番号」や「082・083・0857」など地域の市外局番を使った発着信ができるサービスです。

■特長① スマホから会社番号で発着信・請求先をアプリで使い分け
社員のスマホで「050番号」や「082・083・0857」など地域の市外局番を使った発着信が可能です。発信番号や通話料の請求先などをアプリで簡単に切り分けることができます。

■特長② 高音質・高安定性
一般的なクラウド電話では、1つのデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。MOT/TELでは、全国11箇所、中国地方専用データセンターを設置することで広島・山口・岡山・鳥取・島根県のお客様へ安定した通話を提供しています。

■特長③ 広島・山口・岡山・鳥取・島根県 専用サポート
広島・山口・岡山・鳥取・島根県の地域専門のサポートセンターを設置。導入のご相談から導入後のトラブル・障害時に迅速なサポートが可能です。
また、ユーザー様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。