徳島県での起業を成功させるために必要なもの｜メリット・デメリットと補助金を紹介【2023年最新】
起業を考え始めたら、メリット・デメリットはもちろん、起業までのステップや必要な準備を事前に知る必要があります。当記事では、起業のメリット・デメリットと起業前に必要な準備を解説。スムーズに事業を軌道に乗せるために、今からできる準備を進めていきましょう。
起業の一番の魅力は、自分の判断で事業を進められることではないでしょうか。
基本的に会社の事業方針や上司の指示に従わなければならない会社員とは異なり、自分のやりたいことに専念できます。自由度が高くなることでモチベーションも高まり、いち会社員として考えていた自己実現のイメージを超えて、大きな夢を描けることが魅力です。
事業と同じように、仕事で付き合う人間関係も自分次第で選ぶことができます。信頼できる人とだけ関係を持つことも可能であり、相性の悪い人と関係を維持する苦労から解放されます。
事業で利益を出せば出すほど、高い収入を得られる可能性が上がります。
会社員では個人でよい成績を出したとしても、会社の業績など他の要素が影響すること、給料アップにも限度があることから、一定以上の給与を得られる可能性は低いでしょう。事業や会社を大きく育てることで、高い報酬を得られる可能性があることは大きな魅力です。
自分で起業していれば、定年を迎えた後も望む限り働き続けることができます。
人生100年時代、収入を確保するためにもできる限り働き続けたいと考える人は増加しています。企業でも定年引き上げや継続雇用制度の導入を行ってはいますが、定年を超えて働き続けられる保証はなく、働けたとしても雇用条件が悪くなるケースも珍しくありません。
自分の事業であれば引き際を自分で決められるため、望む限り働き続けられます。収入の確保・生きがいを得るために長く働き続けたい人には魅力的な条件です。
起業することで、税金の優遇を受けられるケースがあります。例えば、青色申告書を提出したうえで確定申告を行うと、赤字分を翌期以降に繰り越し、所得から最大65万円の控除（青色申告特別控除）（個人事業主の場合）などの優遇を受けられます。
出勤・退勤時間が定められているサラリーマンとは異なり、労働時間は決められていません。自分のライフスタイルに合わせて事業を進めることができます。
集中しやすい時間帯や繁忙期には長時間働き、仕事が少ない時期は家族との時間を優先するなど、メリハリをつけた働き方が可能になります。
事業に失敗はつきものです。起業する際には、高いリスクを考慮したうえで決断しなければなりません。
家族に影響が及ぶケースもあるため、万が一事業に失敗した場合を想定して、よくシミュレーションを重ねたうえで決断しましょう。
起業したての時期や事業がうまくいかなかった場合には、収入が0になる可能性も大いにあります。
会社員でいる限り毎月の給与は決まっており、突然0になることはあり得ないため、感じたことのないストレスを受ける人もいるでしょう。自分自身や家族が安定した生活を送るために、起業前にはある程度の資金を備えておくことが重要です。また、リスクを最小限にするために、会社員として働く傍ら、兼業・副業として事業を始める方法もあります。
責任をすべて負う立場から、大きな心理的ストレスを受ける人も少なくないようです。自分の裁量で事業を進められる一方、あらゆる決断を迫られ、そのたびに最善の選択肢を考え決断しなくてはなりません。ストレスを感じる環境に置かれた場合どのように対処すべきか、事前に把握しておくことでサポートになるでしょう。
会社員として働く際には、会社の看板や信用があることが大前提。自分の力だけで結果を出していると勘違いしてしまうと、起業してから思っていたように結果が出せず、苦労することになります。
会社として1から信用を積み上げることの重要性と、難しさを理解しておく必要があるでしょう。
起業にかかる費用を調達する必要があります。
調達方法には、自己資金・親族からの借り入れ・金融機関からの借り入れ・自治体からの補助金/助成金など様々な手段があります。申請に必要な書類の取得・作成など、煩雑な手続きが発生することもあり、大きな負担となることも。
資金調達について、「３. 【徳島県】起業の５ステップ」で詳しく説明しています。ぜひご覧ください。
税金・保険関連の手続きなど、事務業務を自分で行う必要があります。会社員であれば、勤務先の人事・総務部が行ってくれている事務作業を自ら行う必要があり、事業に集中したいのに…と面倒に感じる方もいるようです。起業前の準備期間にどのような手続きが必要なのか勉強しておくことをおすすめします。
会社員として、同僚と支え合いながら働いてきた方は多いのではないでしょうか。
起業したてのタイミングでは人を雇う余裕もなく、毎日1人で作業することも少なくありません。事業を育てて従業員を雇えたとしても、雇用主と被雇用者・組織のトップと従業員という関係性になることが多く、同じ目線で事業について相談することは困難です。
共同創業することで、このデメリットを多少軽減することは可能です。
定年が近くなって起業したいと考えた場合には、考慮すべき項目です。
起業時や個人事業主には退職金制度がないため、会社を成長させ、退職金制度を設けなければ退職金をもらうことはできません。定年が近く退職金制度がある場合には、定年まで勤めたほうが良い場合もあります。ライフプランを考慮し、家族と相談したうえで決断しましょう。
起業にあたって最も重要なのは、起業の目的を明確にすることです。
起業の手続き自体は難しいことではありませんが、5年、10年と事業を継続する過程では体力面・精神面双方に大きなストレスがかかります。時間を犠牲にして働かなくてはならない局面や、自身や社員の生活の心配をして悩むこともあるかもしれません。自分が起業したい理由を明確にしておくことで、厳しい状況に陥った時にもモチベーションとなるでしょう。
また、企業を志す理由が、社会における価値観と合致していること・多くの人が共感できるものであることも重要です。事業が拡大すれば、他の企業と協力して事業を進めたり、社員を雇ったりする機会もあるでしょう。「社長になりたい」「現状の生活を打破したい」などの利己的な理由ではなく、協力企業や社員が共感できるものだと事業拡大の一助となります。
起業の目的が定まったら、事業を行う領域やアイデアについて考えてみましょう。
解決したい課題や分野が定まっている人は、自身のキャリアや興味関心、問題意識がヒントになることが多いようです。逆に、現時点での興味分野が特にないという場合であれば、今後成長する業界の課題・ニーズを調べてみる方法もあります。
事業を行う領域が決まったら、領域の競合やトレンド、既存サービスに似ているアイデアが使用されていないかなど調査を進めてみましょう。新規参入する場合には、特に競合サービスとの差別化を図り、自身のサービスの存在理由を見つける必要があります。
事業の領域やサービスのアイデアが決まったら、具体的なビジネスモデルを考えるステップに移行します。
ビジネスモデルとは、利益を生むための仕組みのこと。「ビジネルモデルキャンバス」というフレームワークを用いて考える方法がおすすめです。
【ビジネスモデルキャンバス9つの要素】
・顧客セグメント：誰に売るのか
・提供価値：顧客にどんな価値をもたらすのか
・顧客との関係：顧客が期待している関係性
・収入の流れ：どのようにお金をもらうのか
・チャネル：どうやって売るのか（小売店、通販など）
・キーアクティビティ：ビジネスの実現のためにやるべきこと（製造・販売など）
・キーリソース：ビジネスの実現のために必要な資源
・キーパートナー：商品の製造工場・販売する小売店など
・コスト構造：何にコストがかかるか（開発費、製造費、広告費、人件費など）
上記の中でも、顧客セグメント・提供価値・キーアクティビティの3つは、ビジネスの根幹となるものです。
まずはこの3つから具体化してみることをおすすめします。
ビジネスモデルが決まったら、いよいよ起業に向けた手続きを進めるステップに移ります。
資金調達の方法は複数あります。金額や目指す事業の規模によって調達方法を検討しましょう。
■方法① 日本政策金融公庫【初心者向け・比較的審査が通りやすい】
小規模事業者のほか、教育資金融資など個人への融資も行っている日本政策金融公庫。
1先あたりの平均融資残高は1,008万円と、比較的少額の融資が中心です。融資先の約8割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業も多く利用していることが特徴です。「新創業融資制度」では、無担保・無保証で最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで融資を受けることができます。
さらに、女性・若者・シニアの方・廃業歴等があり創業に再チャレンジする方・中小会計を適用する方など、様々な境遇の起業家を支援しています。
→日本政策金融公庫HP
■方法② 制度融資【長期・低金利で融資を受けたい方】
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資のこと。長期・低金利での借入が可能です。自治体の相談窓口から利用できるため、まずは相談に行ってみましょう。
デメリットとして手続きに時間がかかることが挙げられます。早めの相談が重要です。
■方法③ 公的機関・自治体の起業支援制度【返済不要の補助金・助成金も】
支援内容は自治体により異なりますが、低金利での融資や税制面での優遇、補助金・助成金の交付など起業家を支援する制度が設けられています。
特に、補助金・助成金は返済不要のため、重点的に調査を進めましょう。
また、経済産業省や中小企業庁、厚生労働省など公的機関が補助金・助成金制度を提供しているケースもあります。補助金を受け取れる企業数や限度額が決まっていることが多いため、申込締切日や提出書類事前に調査し準備をする必要があります。事前準備に時間がかかりますが、数千万円規模の資金が手に入る可能性があるため根気強く申請を進めましょう。
■方法④ クラウドファンディング【to C事業向け・マーケティングも兼ねた資金調達】
クラウドファンディングとは、インターネットを介して多数の個人から少額ずつ資金を集める方法です。
目標額の達成のために、商品・サービスのアピールを行うため、資金調達の段階から多くの人に商品を認知してもらうことが可能です。
支援者へのリターンを設定する場合が多く、例えばユニークなアイデアを活かした雑貨であれば、「支援額に応じた個数を先着でお届け」などのリターンを設定します。資金調達時点でどれくらいの需要があるのか確かめることもできるため、テストマーケティングとしても効果的です。
■方法⑤ ベンチャーキャピタル【難易度高め。事業拡大を視野に入れた企業向け】
ベンチャーキャピタルとは、未上場で高い成長が予想されるベンチャー企業へ出資を行う投資会社・投資ファンドのこと。一般的に、出資だけでなく経営コンサルティングも同時に行う会社が多く、経営への干渉を受ける場合もあります。
ビジネスプランを練っている段階で出資を受けられる可能性は低いものの、うまくいけば億単位の出資を受けられる可能性もあります。事業が軌道に乗り、拡大を目指すタイミングなどに検討してみてもよいでしょう。
最後は、いよいよ事業を始めるための法的手続きを進めます。必要な手続きや届け出は個人事業主として開業する場合と法人として起業する場合で異なります。
【個人事業主の場合】
・税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出（開業後1か月以内）
【法人の場合】
主な手続きは以下の5つです。このほかに、印鑑や法人口座の作成・必要書類を作成するなどこまごまとした作業があるため、早めの準備を心掛けましょう。
・法務局で設立登記を行う
・税務書に法人設立届出書を提出する
・年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続きをする
・労働基準監督署で労働保険加入の手続きをする（従業員を雇う場合）
・税務署で給与支払事務所等の開設の届出基本事項の決定
起業するうえで必要な特定の資格はありません。しかし、業種によっては資格がないとできない専門的な業務があったり、その分野における知識・技術を証明するものとして有利になったりすることがあります。競合との差別化を図れる点においても、資格は取らなくていいということはありません。
日商簿記・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士など、ビジネス・経理に関する資格のほか、エステ・ネイル・ヨガなど起業する特定の分野の資格を取得する方も多いようです。
企業の経営に関する知識はもちろん、起業すると必ず直面する「売上があがらない」問題に備え、独立前にサービスの広報・PR・マーケティング・営業に関する知識を身に着けておくと良いでしょう。
また、起業してしばらくの間は、経理業務を自分で行う方も少なくありません。事業推進が最優先事項であるものの、アウトソーシングする費用を抑えるために経理関係の知識を持っておくこともおすすめです。
「同じ目線で相談できる相手がいない」というデメリットを紹介しましたが、起業準備はもちろん実際に起業してからも、誰かに相談したいと悩むタイミングは多くあります。自分より先に起業している人・結果を出している人に相談できる環境を整えておくことは重要です。
同業者や同じ職場から独立した人、起業セミナーでの知り合いなどから、相談できる人がいるか探してみましょう。SkypeやZoomなどのオンラインミーティングのツールを積極的に活用することで、相手の負担を軽減することができます。
事業計画を立てるタイミングで、直近数年で雇用したい従業員数を考えておきましょう。起業したばかりでは自分１人ですべての業務を行うことが多いですが、事業の成長に合わせて従業員を雇用することも考えられます。どれくらいの人件費がかかるのか、どんな人を採用したいのか事前に考えておきましょう。
また、実績が十分でないタイミングでの採用になるため、どのような方法で採用候補者を集めるのかリサーチしておきましょう。
起業を決意したら、現在の勤務先を退職するタイミングを決めましょう。はじめは兼業・副業として事業を始めるのか、準備期間はどれくらいかかるのか、貯蓄はどれくらいあるのかなど、考慮すべき要素は多くあります。起業のスケジュールに加え、現在の業務の引継ぎ期間なども考慮したうえで退職日を相談しましょう。
現在の同僚が仕事仲間になるケースも珍しくないため、退職理由をしっかりと説明し、円満に退職するのが理想です。
徳島県で起業する際のメリット・デメリット・注意点をご紹介します。
起業の手続きに必要な費用の他に、オフィスの契約・賃貸費用、設備費、従業員を雇う場合には人件費など、多くの費用がかかります。十分な資金を用意していても、事業が軌道に乗るまでは出費を抑えたいもの。
起業する業種・業態にもよるものの、地方での起業は都市部に比べてコストを抑えることができます。特に、オフィスの契約・賃貸費用と人件費を抑えられ、都市部で起業する場合と比べてランニングコストを抑えられます。
インターネットを利用したサービスなど、働く場所を制限されないサービスを立ち上げる場合には、より利益を生み出せる可能性があるため地方での起業を選択肢のひとつとして検討してみましょう。
事業の内容によっては、地方に行けば行くほど競合が減り、該当地域のニーズを一手に引き受けられる可能性が高まります。
企業では受けられない小規模の案件を引き受けることで、いずれ大きな案件を任される可能性もあります。競合とお客様を奪い合うような営業スタイルを廃止、人との信頼の中で事業を育てられる可能性が高まることは、地方ならではの魅力のひとつです。
地方創生や地域経済活性化の一環として、地方への移住や移住先での起業に補助金・助成金を提供している自治体は多くあります。最大300万円など多額の補助を受けられる自治体もあるため、お住まいの地域や移住先のHPで補助金・助成金の情報を収集しましょう、
業種・業態によるものの、一般的には都心と比べて人口が少なく、市場規模も小さくなる傾向があります。起業を検討している地域でサービスのニーズがあるか、事前に調査しておく必要があります。
人口が少ないことに関連して、従業員を雇いたいと考えた時に適した人材に出会えない可能性もあります。同業者が集まるセミナーやイベントの開催も都心に比べると少なく、アウトソーシングサービスも発達しているものの、品質には個人差がありおすすめはできません。
移住して起業する場合には、自分が必要としている人材に出会えるかどうか、すでに目星を付けているなら移住は可能かどうか、あらかじめ確認しておきましょう。
徳島県外からの移住への補助金・起業家が集まるコワーキングスペースなど、起業を考えている人へ手厚いサポートが提供されている徳島県。近隣にお住いの方のなかにも、徳島での起業を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この章では、徳島県の起業家支援制度や補助金・助成金制度をご紹介します。下記の他にも自治体ごとに支援制度があるケースもあるため、お住まいの地域のHPを確認してみてください。
創業支援の相談窓口や情報サイト、起業家育成プログラムの情報を掲載しています。
→とくしま産業振興機構HP
起業、第2創業、社内ベンチャー、新規事業開拓など様々なステージでニュービジネスにチャレンジする経営者や起業家が集まる経済団体です。
→徳島ニュービジネス協議会HP
徳島県内で起業する女性、起業を目指す女性が共に成長することを目的にしたプラットフォーム。起業家向けのセミナー等を開催しています。
→花咲ねーさん企業組合HP
◇対象
本県特有の地域資源を活用し、競争力を有するオンリーワン産業を創造する各種事業
◇金額
事業内容によって1/2~3/4以内等、助成限度額2,000千円
◇申請期間
該当年度の4月1日～3月31日まで受付（単年度事業の場合）
→とくしま経済飛躍ファンド助成事業（地域資源産業応援枠）HP
◇対象
独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること他
◇金額
補助対象事業費:上限1,000万円（経営開始資金の受給者は上限500万円）、補助率:事業費の3／4以内（補助金の上限750万円、経営開始資金の受給者は375万円）
◇申請期間
国の募集期間に合わせて実施
◇対象
（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行うこと。
◇金額
1/2以内、助成限度額200万円
◇申請期間
随時募集
起業したばかりの会社では、個人の携帯番号を会社番号として使用する企業も多く存在します。
固定電話のコスト削減、回線工事が不要などのメリットがある一方で、個人の電話番号を公にしなくてはならない、会社の信用に関わるなどのデメリットがあることも事実です。
ここでは、起業したての会社におすすめの「スマホがビジネスフォンになるサービス」、クラウドPBXをご紹介します。
クラウドPBXとは、インターネットを介してPBXを使用する電話サービスです。
専用機器の設置は不要、スマートフォンにアプリをインストールするだけでビジネスフォンと同じ機能を使用できます。
インターネットがつながる場所ならどこでも使えるため、自宅やレンタルオフィス・コワーキングスペースでも使用可能。「電話に出られずビジネスチャンスを逃してしまった…」というミスを防ぎます。
クラウドPBX「MOT/TEL」は、個人のスマートフォンから「050番号」や「088・0883」など地域の市外局番を使った発着信ができるサービスです。
■特長① スマホから会社番号で発着信・コストを削減
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